主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1987.03.16 東京高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- 1969年4月、ある政治団体の幹部だった被告人2人が、東京都内の集会で、4月28日の沖縄闘争に向けて「首都制圧、首相官邸占拠」などと演説し、聴衆に警察官に対する集団での公務執行妨害や騒乱をするよう呼びかけた。2人は、政治目的で重大な犯罪をあおることを罰する破壊活動防止法40条の「せん動」罪などで起訴された。有罪とされた2人は、この規定は思想の自由や表現の自由を保障する憲法に違反し、演説は政府の沖縄政策への正当な抗議だったなどと主張して控訴した。この規定が適用された初めての事件だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1985.11.20 東京高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- 1974年4月11日、公立小中学校の教職員の全国組合(名前は伏せてある)とその東京の組合が、全国規模で全一日のストライキを行った。地方公務員法は公務員のストライキを禁じており、ストを「あおる」ことや「あおることを企てる」ことを罰している。全国組合の委員長と東京の組合の委員長がこの罪で起訴された。二審では、弁護側が無罪を求め、検察側は刑が軽すぎると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1985.08.30 東京高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- ある市は独自の「宅地開発等指導要綱」で、マンションを建てる業者に、日照について近所の住民の同意を得ることと、教育施設のための負担金を出すことを求めていた。従わない業者には水道などで協力しないことがあるとも定めていた。マンション建設会社がこの要綱に従わなかったため、市長は、入居が迫った時期に会社や購入者が出した水道の申込書を返したり受け取らなかったりした。市長は水道法違反の罪に問われ、有罪とした一審判決に対して控訴し、行政指導のために一時的に保留しただけだと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
19件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1987.03.16 東京高裁 第七刑事部 | 破防法のせん動罪と表現の自由 罰する対象は思想ではなく外に表れた行動で、規定の意味もふつうの人に分かる。政府の政策に反対する目的があっても、正当防衛や抵抗権として許されることはない。 | 東京高裁 第七刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1985.11.20 東京高裁 第七刑事部 | 教職員の全国一日ストと「あおり」の罪 スト権がない公務員による全国規模の全一日ストで、責任は重く罰金では軽すぎるとした。一審判決を取り消し、懲役6月と3月、いずれも執行猶予1年とした。 | 東京高裁 第七刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1985.08.30 東京高裁 第七刑事部 | マンションへの給水拒否と市長の責任 会社の行動は権利の乱用とまではいえず、給水が社会の秩序を大きく乱すこともない。入居者への給水拒否は手段として行き過ぎで、正当な職務行為にもあたらない。 | 東京高裁 第七刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1985.03.18 東京高裁 第七刑事部 | 中古建機の偽装輸出と信用状詐欺 ただし一つの銀行は入金の前に不正に気づいていた疑いがあるため、その分は詐欺未遂にとどまるとして一審判決を取り消し、懲役5年とした。 | 東京高裁 第七刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.01.28 札幌高裁 第三部 | 深夜の酔客を包丁で刺した食堂の調理士 一審判決を全部取り消し、過剰防衛として刑を軽くしたうえで、懲役6月、執行猶予2年とし、包丁を没収した。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.01.18 札幌高裁 第三部 | 実刑と執行猶予の同時言渡し 取り消した部分は執行猶予を付けず、それぞれ懲役4月とした。検察官が具体的に争わなかった懲役8月と罰金の部分については、控訴を退けた。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1963.12.17 札幌高裁 第三部 | 激情による姑の殺害と殺意の程度 絞殺という重大な犯行で厳しい非難は免れないが、被害者の誘発的な言動、反省、家族が帰りを待つ事情などから、懲役4年を改めるべきではないとした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1963.03.26 札幌高裁 第三部 | 組合の統一候補と立候補の自由 この組合員は統一候補の制度を自ら利用し、選に漏れると特段の理由なく立候補した。処分は除名でなく1年の権利停止で、発言も暴力を伴わず、不当でないとした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.11.01 札幌高裁 第三部 | 事故を報告しない罪だけの起訴 一審の無罪は法律の適用を誤ったものとして取り消した。2つの事故を報告しなかった点をまとめて1つの罪とし、運転者を罰金2000円とした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.10.11 札幌高裁 第三部 | 発車直前の機関車でのピケと業務妨害 実力行使の程度は強くなく、貨物列車の遅れも17分にとどまったので実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役4月、執行猶予1年とした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.09.22 札幌高裁 第三部 | 建物の滅失登記の虚偽申請 もとの登記の誤りが発端で、登記も回復され、本人が20万円余りを負担したことなどから、罰金3万円は重すぎるとして5千円に減らした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.08.21 札幌高裁 第三部 | サンダルでの運転と交通規則 一度注意を受けたのに再びサンダルで運転したことなどから、特に危険が生じなかった点を考えても、罰金2000円は重すぎない。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.08.21 札幌高裁 第三部 | 少年審判の不開始と成人後の起訴 刑が軽すぎるとの主張は、被害者の救護や治療費などの慰謝、免訴となった事実の審理で多数回出廷した苦痛などを考慮し、退けた。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.07.21 札幌高裁 第三部 | 交通事故の報告は人に頼んでもよいか 一審判決を取り消した。過失と結果は重大だが、約350万円の慰謝など誠意ある対応を考え、禁錮1年、執行猶予3年とした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.07.17 札幌高裁 第三部 | 軽いけがと事故後の救護義務 運転者が止まって確認したうえで必要なしと判断したなら、後で思わぬけがが分かっても違反にならない。謝罪や名乗りがなくても処罰の対象ではない。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.02.23 札幌高裁 第三部 | 発破後の岩壁崩落と現場責任者の過失 予見できたかは専門家でなく通常の人を基準に判断する。仮に漠然とした危険が分かったとしても、責任者に注意義務違反はないとした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.12.25 札幌高裁 第三部 | 親族が借りた物の盗みと刑の免除 他人の物を親族が預かっているだけで免除すると、持ち主の権利が無視され、親族の「盗み放題」になり、社会の常識に合わないとした。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.11.09 札幌高裁 第三部 | ひき逃げと事故報告義務の関係 報告しなかった点は無罪とし、一審判決の事故関係の部分を取り消して禁錮8月を言い渡した。別の罪(第一の罪)についての控訴は退けた。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.10.26 札幌高裁 第三部 | 検察官の控訴と迅速な裁判 控訴で決着が延びるのはやむをえない。刑の重さだけを理由とする検察官の控訴の是非は立法政策の問題で、ただちに憲法違反とはいえない。 | 札幌高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。