1986年8月28日 東京高等裁判所第一四民事部 判決
占拠者への抵当権に基づく明渡請求
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社が倒産した2日後、別の会社（都物産）が、建設会社の代表者Ｄが所有する2棟の建物のドアを切断したり鍵を壊したりして入り込み、占拠した。都物産はＤらと賃貸借契約を結んだような契約書や仮登記を整え、建物を2人の個人に又貸しして住まわせた。建物に抵当権を持ち、競売を申し立てていた貸金業者と信用金庫は、2人に対し、賃借権がないことの確認と、建物をＤに明け渡すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、建物をＤに明け渡すよう求めた抵当権者側の請求を認めた。 |
| 判断 | 敷金に比べて賃料が不自然に安いことなどから、都物産とＤらの賃貸借契約は成り立っておらず、契約書は印鑑を勝手に使って作られたと認め、賃借権がないことを確認した。 抵当権者は占有者に自分への明渡しは求められないが、所有者など正当な権利者への明渡しは求めることができ、無権原の占有者すべてに対して求められないというのでは保護に欠けるとした。 都物産は暴力で占有を奪い、不法な対価を得るため競売に支障が出ることを容認していたと推認でき、それに基づく2人の占有は排除できるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年8月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ネ）第1086号
- 事件名
- 建物賃貸借契約不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡しの請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一四民事部 昭和60年（ネ）第1086号 1986.08.28— この判決 |
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