1985年8月30日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
マンションへの給水拒否と市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | ある市は独自の「宅地開発等指導要綱」で、マンションを建てる業者に、日照について近所の住民の同意を得ることと、教育施設のための負担金を出すことを求めていた。従わない業者には水道などで協力しないことがあるとも定めていた。マンション建設会社がこの要綱に従わなかったため、市長は、入居が迫った時期に会社や購入者が出した水道の申込書を返したり受け取らなかったりした。市長は水道法違反の罪に問われ、有罪とした一審判決に対して控訴し、行政指導のために一時的に保留しただけだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、市長が水道の申込みを拒んだことは水道法に反し、それを正当とする理由もないとして、市長を有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。マンションの完成と入居が迫り、会社が要綱に従わない姿勢をはっきり示した後も受け取らなかったのは、一時的な保留ではなく、申込みを拒んだことにあたる。 水道法が認める「正当の理由」は、水を供給するという水道本来の目的からみて給水が難しい場合などに限られる。要綱を守らせるといった別の行政目的は、これにあたらない。 会社の行動は権利の乱用とまではいえず、給水が社会の秩序を大きく乱すこともない。入居者への給水拒否は手段として行き過ぎで、正当な職務行為にもあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1985年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（う）第540号
- 事件名
- 水道法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―市長を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和59年（う）第540号 1985.08.30— この判決 |
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