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1985年3月18日 東京高等裁判所第七刑事部 判決

中古建機の偽装輸出と信用状詐欺

結果 —向き―

あらまし被告人は仲間と共謀し、新品の建設機械を輸出すると偽って外国の輸入業者と契約し、相手方の銀行に輸出代金の支払いを保証する書類(商業信用状)を出させた。実際にははるかに安い中古機械を新品に見せかけて船に積み、新品を積んだとする虚偽の船積書類を用意した。そのうえで、複数の銀行に代金請求の手形(荷為替手形)の買い取りや取り立てを頼み、代金を口座に入金させた。被告人は詐欺罪で有罪とされ、弁護側は、銀行は書類が形の上で一致しているかを確かめるだけなのでだまされたとはいえないなどと主張して控訴した。
それまでの判断一審は、11回の行為すべてについて詐欺罪が既遂(最後まで成し遂げた)として成立すると認め、被告人を有罪とした。
判断

銀行は書類が形の上で一致していても買い取りを断る自由があるので、断られるような事実を隠して買い取らせれば、銀行に実害がなくても詐欺罪が成立する。

取り立てを頼まれた銀行が、取り立てたお金を依頼者の口座に振り替えて入金する行為も、だまし取られたお金の受け渡しにあたる。

ただし一つの銀行は入金の前に不正に気づいていた疑いがあるため、その分は詐欺未遂にとどまるとして一審判決を取り消し、懲役5年とした。

裁判年月日
1985年3月18日
裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
種類
―
事件番号
昭和59年(う)第1010号
事件名
詐欺被告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―詐欺罪の成立を認め、有罪とした ―――詐欺罪の成立を認め、有罪とした―
高裁東京高等裁判所第七刑事部

昭和59年(う)第1010号

1985.03.18— この判決
1985.03.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
萩原 太郎賛成―裁判長
小林 充賛成―
奥田 保賛成―

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