1984年12月24日 東京高等裁判所第一七号民事部 判決
局長の深夜勤務と特別業務手当
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市長は、職員団体との協定で一般職員に一律1万6000円の超過勤務手当精算金を払う際、局長職の管理職員にも、深夜に及ぶ勤務があったとして、市の人事委員会の承認を得て、特殊勤務手当の一つである「特別業務手当」として同じ額を払った。住民はこの支払いを違法として監査を求めたうえで、市に代わって、手当を受け取った局長ら5人に1人1万6000円を市に返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、局長らへの支払いは違法だとして、住民の返還の請求を認めた。 |
| 判断 | ふつうの深夜の時間外勤務は、どの職種でも起こり得るもので特殊な勤務とはいえない。市長の判断で特別業務手当を払うことは条例が認めておらず、違法な支出だ。 支払いの決定は無効で、局長らには受け取る根拠がない。信頼して受け取ったという事情があっても、返還を求めることは信義に反しないとして、返還を命じた判断を維持した。 局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一七号民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第63号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一七号民事部 昭和58年（行コ）第63号 1984.12.24— この判決 |
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