1984年9月19日 東京高等裁判所第九民事部 判決
脱税の通告処分と後の課税取消し
結果 —向き―
| あらまし | 国税局長は、婚礼家具を作る会社とその代表者Aが物品税を逃れたと判断した。そこで国税犯則取締法にもとづき、罰金に当たるお金などを納めるよう「通告」を出し、会社とAはこれを納めた。ところが、同じ調査資料にもとづく課税の大部分が、後の審査請求で計算の誤りなどを理由に取り消された。そこで会社とAは国に対し、損害賠償または納めたお金の返還（Aは50万円、会社は6万円）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、Aの請求を一部認め、そのほかの請求は退けた。これに対し、国と会社・Aの双方が控訴した。 |
| 判断 | 通告処分が適法かどうかは、通告した時点の調査結果から見て、税を逃れたと判断したことに合理性があるかで決まる。後で課税が取り消されても、それだけで違法にはならない。 今回の調査はAの供述や担当税理士の了承にもとづいた適法なものだった。逃れた分が一部だけだったとしても罰金の上限内に収まるため、納めたお金は法律上の根拠を欠くとはいえない。 Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ネ）第2094号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aの請求を一部認め、そのほかの請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和58年（ネ）第2094号 1984.09.19— この判決 |
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