1984年3月28日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
無申告による法人税逃れと不正行為
結果 —向き―
| あらまし | 外国法人のフィルム会社3社を実質的に経営していた元国会議員の被告人は、3社が持つ不動産を売って大きな利益を得た。被告人は、名目上の経営者を立て、売却益をその人に貸し付けたように見せかける帳簿処理や会計帳簿の廃棄・隠匿をしたうえで、確定申告書を出さず、法人税約12億5790万円を全く払わなかった。また、会社の預金のうち2億4300万円を自分のために引き出していた。被告人は業務上横領と法人税法違反で有罪となり、法律の解釈の誤り、事実の誤認、刑が重すぎることを理由に控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人に業務上横領と法人税法違反（不正の行為を伴う無申告による脱税）が成立すると認め、懲役2年6月の実刑を言い渡した。 |
| 判断 | 「税を免れる」とは正しい税額を納期限までに納めないことをいう。正しい額で申告するつもりでも、納めない目的で徴収を妨げる工作をすれば不正の行為にあたる。 売却益を名目上の経営者に貸したように装う帳簿処理と会計帳簿の廃棄・隠匿は、税額の確定や徴収をひどく難しくする工作であり、無申告による脱税罪が成り立つ。 手数料や設計費などを経費とする主張は退けた。金額が非常に大きく、手口も周到なことから実刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（う）第1270号
- 事件名
- 業務上横領、法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲役2年6月の実刑とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和58年（う）第1270号 1984.03.28— この判決 |
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