1983年1月26日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
税務署の手続ミスと脱税罪の成否
結果 —向き―
| あらまし | 不動産業を営む人が、昭和42年分の所得税について、架空の仲介手数料を計上したり、旅館の領収証の金額を書き換えて交際費を水増ししたりして、所得を少なく申告した。税務署長は青色申告の承認を取り消し、税額を増やす処分（更正）をしたが、理由を書いていない違法があるとして、後に国税不服審判所がどちらの処分も取り消した。その後、期限内に改めて更正されなかったため、納める税額は申告した額で確定した。所得税法違反で有罪とされた本人は、納める税額が申告どおりに確定した以上、税を免れたことにはならないなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、偽りその他不正の行為で所得税を免れたとして、被告人を所得税法違反で有罪とした。 |
| 判断 | 「税を免れた」とは、本来納めるべき正しい税額より少ない額で申告するなどして、その差額の納税を免れることをいう。手続で確定した額を免れることではないと判断した。 税務署の手続ミスで税額を改めて決められなくなっても、不正な行為で本来の税を免れた以上、脱税罪は成立する。その後の行政処分には左右されないとした。 架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（う）第378号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―所得税法違反で有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和56年（う）第378号 1983.01.26— この判決 |
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