1983年1月18日 東京高等裁判所第四刑事部 判決
公訴棄却で終わった刑事裁判の費用補償
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は傷害事件で起訴された元被告人だ。この刑事裁判は、検察官が起訴する権限を濫用したとして、起訴を退ける「公訴棄却」の判決で終わり、その判決が確定した。申立人は、中身の審理を尽くしたうえでの公訴棄却なので無罪と同じに扱うべきだと主張した。そして、裁判にかかった費用として約628万円（627万9940円）の補償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の刑事裁判では、東京高等裁判所が1977年6月14日に起訴権限の濫用を理由に公訴棄却の判決を出した。検察官の上告は最高裁判所で退けられ、1980年12月20日に判決が確定した。 |
| 判断 | 申立てを退けた。法律は、費用補償を「無罪の判決が確定したとき」に限っており、公訴棄却の場合に補償を認める規定もない。 費用補償制度を設けるか、どこまで補償するかは国会の判断に任されている。国会では、免訴や公訴棄却で終わった事件は一律に補償しない趣旨で法律が作られた。 中身の審理を尽くしていても、起訴権限の濫用による公訴棄却であっても、公訴棄却で終わった以上は補償の対象にならない。 |
- 裁判年月日
- 1983年1月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（や）第1号
- 事件名
- 費用補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第四刑事部 昭和56年（や）第1号 1983.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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