主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
1989.03.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。上告を退ける結論には賛成したが、傍聴人がメモを取る自由は法的に保護された利益とまではいえず、裁判長の裁量で禁止できるとした。メモは証人や被告人に心理的な影響を与えるおそれがあるため、一律に禁止したうえで申し出に応じて個別に許可する方法が妥当だと述べた。
- 向き
- ―
ただ一つの補足意見
1988.06.01 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- キリスト教を信仰する妻の夫は自衛隊員で、1968年に公務中の交通事故で亡くなった。1972年、自衛隊の協力団体である県の民間団体が、夫を含む殉職隊員27名の合祀を県の護国神社に申請し、神社は妻が断る意向を伝えた後に合祀を行った。申請の準備では、自衛隊の地方の連絡機関の職員が資料の照会や書類集めなどを手伝っていた。妻は、この合祀申請によって静かな環境で信仰生活を送る利益を害されたとして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。結論は多数意見と同じだが、国や公務員は必要以上に宗教と関わるべきではなく、職員の協力はより慎重であるのが望ましかったと述べた。合祀後に妻らへ合祀を当然とした職員の言動は行き過ぎで、自粛が求められるとした。
- 向き
- ―
大法廷
1988.02.17 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 少年だった被告人は、業務上過失傷害の罪で一審で懲役1年以上1年6月以下の不定期刑を言い渡された。翌日、被告人の母が親権者として弁護士を選び、その弁護士の名前で控訴の申立てがされた。ところが被告人はすでに結婚の届出をしており、法律上は成年とみなされるため、母は被告人の法定代理人ではなくなっていて、被告人のために上訴する権限を持っていなかった。この弁護士に控訴を申し立てる権限があるかどうかが争われ、被告人側は控訴を退けた決定を不服として最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
- 向き
- ―
担当裁判
203件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1992.01.30 第一小法廷 判決 | 両親殺害事件の死刑判決 計画性がないことや22歳で未熟なことを考慮しても、動機や残虐さ、結果から責任は極めて重いとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.01.23 第一小法廷 判決 | 寺の住職への懲戒処分と裁判所 宗務役員の地位の確認請求については、処分でその地位を失ったとした二審の判断を是認し、僧侶の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1991.12.17 第一小法廷 決定 | ロッキード・丸紅ルートと被告人の死亡 全文は結論だけを示しており、有罪か無罪かについての判断は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1991.12.05 第一小法廷 判決 | 租税特別措置法3条1項の合憲性 同じ考えの二審の判断を正当と認め、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.11.28 第一小法廷 判決 | 土地開発公社の理事と住民訴訟 証拠の評価や事実認定を争う住民らの主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.11.28 第一小法廷 決定 | 教職員組合員らの行為の違法性 そのため、違法性に欠けるところはないとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.11.28 第一小法廷 判決 | 残業命令に従う義務と懲戒解雇 残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.11.14 第一小法廷 判決 | デパート火災と社員らの過失責任 営繕課員は防火管理者と届け出られたが必要な権限がなく、できる範囲の業務はしており義務違反はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1991.10.23 第一小法廷 決定 | 追加された起訴内容と上告の利益 追加・補正された事実は二審で認定から除外されたので、その措置の違憲・判例違反を争う利益はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.10.17 第一小法廷 判決 | 大家の失火と店子の商品の焼失 そのため大家は、貸主として信義則上、契約上の義務を果たさなかった責任として損害を賠償する義務を負うとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.10.17 第一小法廷 判決 | 事実婚の相手の子と扶養控除 この除外は法の下の平等に反しない。他の違憲の主張は立法政策の当否を争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.08.14 第一小法廷 決定 | 釈放後の保釈をめぐる不服申立て 申立人は勾留の執行停止で釈放されたので、今となっては申立てを続ける法律上の利益がなく、申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.07.19 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回 取下げ後に撤回の申立てがあった経緯をふまえ、上告が終了した趣旨を明らかにするため決定を出した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1991.05.08 第一小法廷 決定 | 処分終了後の保護処分の取消し 抗告の後に20歳となり保護処分の執行が終わった2人は、不服を申し立てる利益がなくなったため、抗告は不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.04.11 第一小法廷 判決 | ワラント債の利息と所得税 その理由は、昭和30年と昭和60年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.04.11 第一小法廷 判決 | 造船所の下請労働者の難聴と元請の責任 会社が主張した免責の理由を認めなかった高裁の判断も正当とし、慰謝料額への不満は上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.03.28 第一小法廷 判決 | 特許出願の取下げと審決取消訴訟 訴えは不適法なのに、適法として中身を判断した高裁の判決は誤りだとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1991.03.05 第一小法廷 決定 | 付審判請求の異議棄却への特別抗告 裁判官全員一致の意見による決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.02.26 第一小法廷 決定 | 勾留期間の更新と期間満了 勾留状は平成3年2月2日の経過で期間満了により効力を失っており、不服を申し立てる利益はなくなったと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.02.25 第一小法廷 決定 | 規則を作った裁判官への忌避 最高裁は唯一の最終審でもあり、自ら規則を作り、それをめぐる訴訟の上告も担当することは現行の司法制度が予定している。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。