1981年12月7日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
貸金の所得区分と競売費用の経費算入
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、昭和48年と49年に知人などへ多額のお金を貸して利息を得ていたが、その所得について脱税したとして、所得税法違反などの罪に問われた。本人は、貸金の所得は事業所得にあたること、受け取った利息の一部を返したこと、競売のために裁判所へ納めた予納金や登録免許税は必要経費になること、貸したお金の一部が返ってこなくなったことなどを主張した。そして、一審の判断は事実を誤っているとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、貸金による所得を雑所得とし、利息の返還、競売予納金や登録免許税の経費算入、貸したお金が返ってこなくなったことによる損失をいずれも認めずに、本人を有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。お金の貸付けは知人や仲介業者の求めに応じたもので、店舗も広告もなく、金融業といえる実体はないので、事業所得ではなく雑所得だと判断した。 競売の予納金や登録免許税は、後で返ってきたり売却代金から払い戻されたりする一時的な支払いなので、納めた年の必要経費にはできないとした。 後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（う）第845号
- 事件名
- 所得税法違反、法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和55年（う）第845号 1981.12.07— この判決 |
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