1981年3月30日 東京高等裁判所第七民亊部 判決
株式の質権と無償新株・配当金
結果 —向き―
| あらまし | 銀行は、Aへの約39億円の貸付けの担保として、Aが持つ殖産住宅の株式に、株券を預かるだけの簡単な方式の質権（略式質）を設定した。その後、国がAの税金の滞納を理由にこの株式を差し押さえた。さらに、会社が準備金を資本に組み入れて無償の新株を発行し、利益の配当もしたため、新株や配当金を誰が受け取るかで銀行と国が争った。会社が新株と配当金を法務局に供託したので、銀行は、新株などを受け取る権利と配当金を受け取る権利にも自分の質権が及ぶことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、無償新株などを受け取る権利については銀行の質権を認めたが、配当金を受け取る権利については銀行の請求を退けた。 |
| 判断 | 国の滞納処分では換価も配当もまだ行われていないが、銀行と国の争いは現実に起きており、訴訟で解決するしかない。そのため、銀行が確認を求める利益はあるとした。 無償新株を受け取る権利はもとの株式が形を変えたものだ。そのため、株券を持っていれば質権を国などに主張でき、改めて差し押さえる必要はない。質権は国の税金より優先するとした。 配当金を受け取る権利は株式とは別の独立した権利で、簡単な方式の質権は及ばない。会社が質権の設定を承認していても結論は変わらない。双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民亊部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ネ）第2725号
- 事件名
- 供託金等還付請求権確認並びに質権確認等請求控訴、同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―新株などを受け取る権利への質権は認め、配当金への質権の確認は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民亊部 昭和54年（ネ）第2725号 1981.03.30— この判決 |
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