1980年9月29日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
執行猶予の刑に算入された勾留と補償
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は爆発物取締罰則違反などの疑いで逮捕・勾留され、212日間身柄を拘束された。その後の判決で、爆発物の罪は証明がないとされ、火薬類取締法違反だけが有罪となった（懲役7月、執行猶予2年）。この判決では、拘束された日数のうち180日が刑に算入された（刑を務めたものとして扱われた）。申立人は、拘束された212日すべてについて刑事補償（国が支払うお金）を求め、補償を32日分に限った決定に異議を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の決定は、刑に算入された180日は補償しないとして、残りの32日分だけを1日4100円で計算し、合計13万1200円を支払うとした。 |
| 判断 | 一部の罪が無罪となれば、判決の主文に無罪と書かれていなくても、その審理のために拘束された日数は刑事補償の対象になる。 ただし、拘束された日数を有罪の刑に算入する判決が確定すれば、実刑か執行猶予かに関係なく、算入された日数は補償の対象にならない。 212日すべてを補償の対象とした元の決定の理屈は誤りだが、実際に補償したのは32日分だけなので結論は正しいとして、異議を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（け）第28号
- 事件名
- 刑事補償請求更正決定に対する異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 高等裁判所―32日分の補償13万1200円を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和55年（け）第28号 1980.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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