1980年5月13日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
求職者名簿を売る事業と職業紹介
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県川口市に事務所を構えた事業者と、その調査員2人は、新聞の折り込みはがきで仕事を探す人を集めて名簿を作った。そのうえで、人を雇いたい会社などから高額の契約金を取って会員にし、求職者の名簿や面接案内書・面接通知書の用紙を渡していた。3人は、国の許可なしにお金を取って職業紹介をしたとして起訴された。3人は、求職者を縛るようなやり方でなく文書を配っただけなので処罰されないと主張し、刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、3人の行為は職業安定法が禁じる有料の職業紹介に当たるとして有罪にした。事業者を懲役8か月・執行猶予5年、調査員2人をそれぞれ懲役6か月・執行猶予3年とした。 |
| 判断 | 職業安定法は職業紹介を公的機関が無料で行うことを基本としており、例外を除いて有料の職業紹介を、求職者の自由を縛るおそれがあるかどうかに関係なく一律に禁じていると判断した。 名簿を整え、求人側に求職者の情報と面接用の書類を渡して面接に進ませた行為は職業紹介に当たる。面接に直接関わらず、雇用が成立しなくても結論は変わらないとした。 大規模で営利性が強く、事業者は同じ種類の罪で有罪判決を受けた後に再び犯行に及んだことから、刑は重すぎないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（う）第2679号
- 事件名
- 職業安定法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、懲役刑（執行猶予付き）を言い渡した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和54年（う）第2679号 1980.05.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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