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1979年4月17日 東京高等裁判所第二民事部 判決

盗難届のあった株券と善意で買った人の権利

結果 破棄差戻向き―

あらましある人が証券会社を通じて株券を買い、その後、同じ証券会社を通じて別の証券会社に売った。ところが、別の人が「株券を盗まれた」として裁判所に手続を申し立て、その株券を無効にする判決(除権判決)を得て、新しい株券を発行してもらっていた。そのため、買った証券会社は名義を書き換えられなかった。売った人は代わりの株券を渡して穴埋めをしたうえで、盗まれたと申し立てた人に株券の引渡しを求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、事情を知らずに株券を手に入れた人でも、無効にする手続の期間中に権利を届け出なかったなら権利を失うとして、請求を退けた。
判断

株券を無効にする判決は、その後の株券を無効にし、申立人に株券を持っているのと同じ立場を与えるだけで、誰が本当の株主かを決めるものではない。

事情を知らずに株券を手に入れた人の株主としての権利は、この判決で失われない。逆に解すると、本当の権利者の多くが事実上権利を失い、株券の流通も妨げられる。

前の判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、残りの争点や株価を調べ直させるため、東京地方裁判所に差し戻した。

裁判年月日
1979年4月17日
裁判所
東京高等裁判所第二民事部
種類
―
事件番号
昭和53年(ツ)第59号
事件名
株券引渡請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第二民事部

昭和53年(ツ)第59号

1979.04.17破棄差戻 この判決
1979.04.17―破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安藤 覚賛成―裁判長
石川 義夫賛成―
清野 寛甫賛成―

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