1978年1月26日 東京高等裁判所第四民事部 判決
船の持ち主の賠償責任の上限と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 船会社が持つA丸が衝突事故を起こし、被害を受けた側が損害を負った。船会社は、法律に基づいて賠償責任を一定の金額までに抑える手続を始めるよう裁判所に申し立て、手続の開始が決まった。被害を受けた側は、船の持ち主の責任を制限する法律は財産権を保障する憲法29条に反するうえ、事故は船会社自身の過失によるものだと主張した。そして、開始の決定を取り消し、申立てを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、船会社の申立てを受けて、責任制限の手続を始める決定をした。 |
| 判断 | 被害を受けた側の不服を退け、責任制限の手続を始めた決定をそのまま維持した。 海運業は公共性が高い一方、巨額の損害を生みやすい。制度は各国でも古くから認められ、限度額も不当に低いとはいえないので、憲法29条に反しないとした。 船長に過失があったとしても、そのことだけで船会社自身に過失があったとはいえない。不適任な船長を選んだなどの証拠もないので、責任の制限は認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ラ）第701号
- 事件名
- 船舶所有者等責任制限手続開始決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―責任制限の手続を始める決定をした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和52年（ラ）第701号 1978.01.26— この判決 |
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