1977年2月28日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
納税証明書のコピー改ざんと公文書偽造
結果 —向き―
| あらまし | 被告人は仲間と相談のうえ、税務署長などが出した納税証明書の記載を書き換えた。それを複写機でコピーし、信用保証協会（Ａ協会）に信用保証を申し込むときの添付書類として出して、多額のお金をだまし取った。被告人を有罪とした一審判決に対し、弁護人は、書き換えた原本そのものを使うつもりはなかったので犯罪にならない、コピーは公文書に当たらない、などと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、納税証明書の書き換えとそのコピーの作成・提出について、印鑑のある公文書を変造・偽造して使った罪と詐欺罪にあたるとして、被告人を有罪とした。 |
| 判断 | 原本そのものを使うつもりがなくても、コピーを通して書き換えた内容を本物と信じさせるつもりだったなら、偽物を使う目的があったといえ、変造罪が成り立つとした。 機械で正確に写したコピーは原本と同じ信用と働きを持つので、印鑑まで写っていれば印鑑のある公文書に当たるとし、最高裁の判例に従った。 一審判決は、ある事実について偽物を使った行為を書いていないのにその罪の条文を当てはめていて理由が食い違うので取り消し、懲役5年とした。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（う）第1547号
- 事件名
- 有印公文書変造・同行使・有印公文書偽造・同行使・詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和50年（う）第1547号 1977.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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