谷口 正孝

分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。

2回目の協議による共有持分の取得は、法律上税がかからない「相続による不動産の取得」にあたるとした。

4人は出資金を払わず請求も受けないまま退社したので、払戻しの権利はないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

石を置いた人にやめるよう言っただけでは、この義務はなくならない。尽くさず事故が起きれば賠償責任を負う余地がある。

組合の指示は、学校側が適法に休暇の時期変更を求めても無視して参加せよというものでなく、業務の阻害が目的とまではいえないとした。

二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

同じ判断を示した二審に違法はないとして、申立人の上告を裁判官全員一致で退けた。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由に当たらないとした。

工場の人員削減がやむを得ず配置転換の余地もなければ、希望退職の募集より先に臨時員を雇止めしても不合理でなく、本件の雇止めを有効として上告を退けた。

公平の理念から、兼ねる人も一人と数え、全員の頭数で平等に割るのが相当だとして、上告を退けた。

こうした事情に二審が示したその他の事情もあわせて考えると、契約を無効とするほどではないとした。

損害なしとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

妻の取り分は当時の法定相続分と同じ3分の1で、子も嫁いで高校の講師等をしており、相続人の生活の基盤を脅かさないとした。

先の持ち逃げが窃盗か詐欺かを問わず、それと合わせて一つの罪として重い強盗殺人未遂の刑で処罰すべきで、二審判決を取り消すほどではなく上告を退けた。

残りの主張は、憲法31条・37条違反をいう点も含め、実質は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらないとした。

252条1項は憲法15条、21条、31条に違反せず、本件への適用も問題ないとした。刑の重さの主張は適法な上告理由に当たらないとした。

有罪か無罪かは判断しなかった。結論は裁判官全員一致だった。

監禁罪と強要未遂罪が成立し、違法性にも欠けるところはないとした二審の判断を正当とした。

名誉の侵害は事実上の不利益で、処分の直接の法的効果ではない。処分が違法で名誉が傷ついたというなら、国家賠償の請求で救済を求めるべきだ。

二審の事実認定は証拠に照らして正当で、判断の過程にも違法はないとした。