1976年6月29日 東京高等裁判所第二民事部 判決
国鉄職員の起訴休職と裁量権の濫用
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の鹿児島機関区で働く機関士や機関助士ら8人は、所属する労働組合を抜けた人たちに組合へ戻るよう説得していた。その最中に暴行や脅迫をしたとして起訴され、国鉄は1969年3月4日、8人を休職にした。8人は、刑事裁判で全員が一審で無罪となった（うち6人は無罪が確定）ことなどを踏まえ、休職は無効だと確認すること、休職中に減らされた給料の差額を払うことを国鉄に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国鉄は、職員が刑事事件で起訴されたときは休職にできるという規定に基づいて、8人を休職にした。前の裁判所は8人の請求を認めず、そのうち解雇されていた1人については、休職の無効確認を求める訴え自体を不適法とした。 |
| 判断 | 起訴を理由とする休職は職場の労働関係を整える措置で、犯罪が成り立つかとは直接関係しない。後で無罪が確定しても、さかのぼって当然に無効になるわけではない。 ただし休職は停職に近い重い不利益なので、嫌疑の中身、職員の立場、職場への影響などすべての事情を慎重に考えて決めなければならない。 本件では、国鉄の信用が傷つくおそれ、仕事に集中できないおそれ、職場が乱れるおそれのどれも休職が必要なほどではなかった。休職は裁量権の濫用で無効とし、給料の差額の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第80号
- 事件名
- 休職処分取消事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた（解雇された1人の休職無効確認の訴えは不適法とした） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和49年（行コ）第80号 1976.06.29— この判決 |
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