1976年5月27日 東京高等裁判所第二民事部 判決
組合員の解雇と労働委員会の救済命令
結果 —向き―
| あらまし | ある会社で労働組合を作って活動していた従業員Aは、無断欠勤を理由に懲戒解雇された。同じく組合の役員だったBは、退職届を出して退職の扱いになった。組合などの申立てを受けた労働委員会は、どちらも組合活動を理由にした不当な扱いだとして、会社に救済命令を出した。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は1966年1月11日、AとBについて会社に救済命令を出した。一審の裁判所は、命令の取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、救済命令は適法だとした。 AとBは途中から申立人に加えられたが、事件は同じものなので、1年の申立期限は最初の申立ての時で判断する。最初の申立ては期限内で、問題はない。 会社は組合活動を嫌い、2人を出勤できない状態に追い込んだ。その後の解雇も、本意でない退職届による退職の扱いも、不当な不利益扱いで無効だ。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第27号
- 事件名
- 行政処分取消事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和48年（行コ）第27号 1976.05.27— この判決 |
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