1976年5月26日 東京高等裁判所第七民事部 判決
遺留分を取り戻す権利の時効と贈与無効の主張
結果 —向き―
| あらまし | 夫Aは自分の土地を妻Bに贈与した。Bはその後、Aにすすめられて、長年世話をしてくれた親族の男性にこの土地を贈与し、自分名義の定額郵便貯金もこの男性に譲った。Aは、贈与は無効だと主張して土地の登記を移すよう求める裁判を起こした。Bが亡くなった約4年後には、相続人として最低限受け取れる取り分（遺留分）を取り戻す、という主張も加えた。また、貯金は実際には自分のものだったとして損害賠償も求めた。裁判の途中でAとその長男が亡くなり、Aの孫3人が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所（浦和地方裁判所熊谷支部）は、孫らの請求の一部を認めた。男性はこれを不服として控訴し、孫らも、もっと多くを認めるよう求めて控訴した（附帯控訴）。 |
| 判断 | 一審で男性が負けた部分を取り消して孫らの請求をすべて退け、孫らの控訴も退けた。 AからBへの土地の贈与は有効で、見せかけの贈与や死因贈与、半分だけの贈与だったとは認められないとした。 贈与の無効を裁判で争っていても、根拠のない言いがかりにすぎないなら1年の時効は進む。AはBの死亡時に贈与を知っており、権利は消えたとした。 定額郵便貯金は、証書と印鑑をBが自分で管理していたのでBの財産であり、Aの財産だったことを前提にした賠償請求は成り立たないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ネ）第1237号
- 事件名
- 土地所有権移転登記等請求控訴、同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 浦和地方裁判所熊谷支部―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和46年（ネ）第1237号 1976.05.26— この判決 |
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