1976年2月9日 東京高等裁判所第七民事部 判決
長い時効を選んだ人と短い時効の主張
結果 —向き―
| あらまし | ある人が不動産会社から土地（二七番五の土地）を買い、境界の板塀までの部分（本件土地）も含めて使い続けてきた。その後、会社は本件土地を含む隣の土地をＡに売り、Ａは昭和47年に登記をした。土地を使ってきた人は、20年の占有で本件土地を時効により取得したとして、会社とＡに対し、所有権の移転登記などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、土地を使ってきた人が昭和45年6月20日ごろ20年の時効で本件土地を取得したと認め、その請求を認めた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。Ａは時効が完成した時点の所有者であり、時効で取得した人と直接の関係に立つので、相手に登記がないことを理由に争うことはできない。 10年と20年のどちらの時効も使える場合、どちらを使うかは時効で取得する本人が自由に選べ、裁判所は本人が選ばなかった方の時効を認定できない。 会社とＡは時効を使える立場にないので、10年の時効がもっと早く完成していたと主張して、自分たちに有利な結論を導くことはできない。 |
- 裁判年月日
- 1976年2月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ネ）第1294号
- 事件名
- 土地所有権移転登記等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和49年（ネ）第1294号 1976.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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