1975年4月30日 東京高等裁判所第三特別部 判決
中部読売新聞の安売りの緊急停止
結果 —向き―
| あらまし | 東海三県で日刊新聞を出す会社が、1975年3月から「中部読売新聞」の朝刊を1か月500円で売り始めた。この地域では、ほかの新聞が1か月1000円から1700円ほどで売られていた。公正取引委員会は、この値段は不当に安く、独占禁止法が禁じる「不公正な取引方法」にあたる疑いがあると考えた。そこで、委員会としての結論（審決）が出るまでの間、812円を下回る値段で売るのをやめさせる緊急停止命令を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 委員会が正式な審判の手続を始める前でも、調査に着手していれば緊急停止命令を求めることができるとした。新聞社の「申立ては不適法だ」という主張は退けた。 不当な安売りとは原価を下回る値段をいう。ただし、読売新聞社との提携による特別な援助で安くなった原価は使えず、一般の独立した会社が通常かかる費用で原価を計算するとした。 そう計算すると原価は1部812円で、500円での販売は法律違反の疑いがあるとした。他紙からの乗り換えが続いて公正な競争が取り返せなくなるおそれがあるので、緊急に止める必要があると認め、命令を出した。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行タ）第5号
- 事件名
- 緊急停止命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和50年（行タ）第5号 1975.04.30— この判決 |
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