1974年10月17日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
デモの蛇行進と都条例の罰則
結果 —向き―
| あらまし | ある労働組合（名前は伏せてある）に入っている水道局の職員3人が、日米安保条約の自動延長に反対するデモ行進を指導した。このデモは東京都の公安委員会から「蛇行進をしないこと」という条件付きで許可されていたが、実際には蛇行進がくり返された。3人は、集団行進などについて定めた東京都の条例に違反したとして起訴された。検察官は刑が軽すぎると、3人は無罪だと、それぞれ高等裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は3人を有罪とした。ただし、蛇行進の禁止は道路交通法の規制と重なるので、条例の刑は道路交通法の軽い刑（3か月以下の懲役か3万円以下の罰金）の範囲でしか使えないと判断した。 |
| 判断 | 道路交通法は交通の安全と円滑が目的で、条例は地域社会の公共の安全を守るのが目的だ。目的が違うので両者はぶつからず、条例の罰則は憲法に違反しない。 条例の重い罰則はそのまま使える。刑を道路交通法の範囲に限った一審の判断は誤りなので取り消し、3人をそれぞれ罰金2万円とした。 許可の条件に反するデモを指導すれば、実際に具体的な危険が生じなくても罪になる。政治的な目的のデモは、正当な組合活動ともいえない。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（う）第2974号
- 事件名
- 昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪としたが、刑は道路交通法の範囲に限るとした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和48年（う）第2974号 1974.10.17— この判決 |
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