1972年12月26日　東京高等裁判所第一二民事部　判決

特別区の区長を選挙で選ぶ権利

結果　—向き―

あらまし	東京都北区の住民が、東京都と北区を相手に、区長を住民の直接選挙で選ぶ権利が自分にあることの確認を求めた。昭和27年の地方自治法の改正で、特別区の区長を区民の直接選挙で選ぶ仕組みが改められており、住民は、この改正は憲法に違反し、区民の権利を奪うものだと主張した。
それまでの判断	一審は、この訴えは裁判を起こすための条件を満たしていないとして、不適法だと退けた。
判断	住民の控訴を退けた。東京都や北区には区長選挙を実施する責任も権限もなく、勝訴しても選挙権は行使できないので、訴えは不適法だ。判決の効力は他の区民の選挙権までは確定しない。住民全体のための訴訟は法律の特別の規定が必要で、それがない以上、この形でも許されない。実質は法律の違憲確認を求める訴えで裁判所は審判できない。特別区を憲法上の地方公共団体とするかは立法で決める事項で、主張自体にも理由がない。

あらまし

東京都北区の住民が、東京都と北区を相手に、区長を住民の直接選挙で選ぶ権利が自分にあることの確認を求めた。昭和27年の地方自治法の改正で、特別区の区長を区民の直接選挙で選ぶ仕組みが改められており、住民は、この改正は憲法に違反し、区民の権利を奪うものだと主張した。

それまでの判断

一審は、この訴えは裁判を起こすための条件を満たしていないとして、不適法だと退けた。

判断

住民の控訴を退けた。東京都や北区には区長選挙を実施する責任も権限もなく、勝訴しても選挙権は行使できないので、訴えは不適法だ。

判決の効力は他の区民の選挙権までは確定しない。住民全体のための訴訟は法律の特別の規定が必要で、それがない以上、この形でも許されない。

実質は法律の違憲確認を求める訴えで裁判所は審判できない。特別区を憲法上の地方公共団体とするかは立法で決める事項で、主張自体にも理由がない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―訴えを不適法として退けた　―	―	―	訴えを不適法として退けた	―
高裁	東京高等裁判所第一二民事部昭和46年（行コ）第18号 1972.12.26—　この判決	1972.12.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
平賀健太	賛成	―	裁判長
石田実	賛成	―
安達昌彦	賛成	―

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