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1972年12月21日 東京高等裁判所第四民事部 判決

司法書士の確認不足と賠償責任

結果 —向き―

あらましBは義母Cの印鑑を偽造するなどして、Cの土地を贈与されたとする事実と異なる登記をし、その土地を担保に金融業者から100万円をだまし取った。登記の手続をした司法書士Aは、Cに確認しないまま書類を作り、Aの妻Dは登記を申請する者が本人に間違いないと保証する書面を作っていた。金融業者は、AとDにも責任があるとして、合計157万円の損害賠償と遅延損害金の支払いを求めた。
それまでの判断一審は金融業者の請求を認め、AとDに157万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。金融業者が求めた年6分の遅延損害金のうち、年5分を超える部分は認めなかった。
判断

控訴を退け、157万円と年5分の遅延損害金の賠償を命じた一審を維持した。AとDが不正を知っていたとは認めなかったが、過失による責任を認めた。

Bは委任状もなく権利証も持たず、法務局の照会への回答書の作成まで頼むなど異例で、代理権を疑えたのに、Aは本人Cに確かめなかった。Dの保証も同様に不注意だった。

法務局が本人に照会する制度の新設は、誤った登記を防ぐためのもので、保証人の責任を軽くする趣旨ではないとした。

裁判年月日
1972年12月21日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和45年(ネ)第1717号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―157万円と年5分の遅延損害金の限度で請求を認めた ―――157万円と年5分の遅延損害金の限度で請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和45年(ネ)第1717号

1972.12.21— この判決
1972.12.21―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
菅野 啓蔵賛成―裁判長
渡辺 忠之賛成―
小池 二八賛成―

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