1972年9月18日 東京高等裁判所第三民事部 判決
倒産会社の取締役責任と過失相殺
結果 —向き―
| あらまし | 水道衛生工事の資材を売る会社は、取引先の設備工事会社が昭和42年7月に倒産したため、約束手形20通の支払と売掛代金の一部を受けられなくなった。資材会社は、工事会社の代表取締役と専務取締役が、期日に支払えないと知りながら、または重大な不注意でそれに気づかずに手形を出し代金債務を負ったと主張した。そして、この2人に対し、連帯して約436万円と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、資材会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 経営悪化が明らかになった後も、支払の見込みが十分でないまま取引を続け手形を出したのは重大な過失であり、取締役2人は連帯して賠償責任を負う。 資材会社も再建手続中で相手の経営状態に特に注意すべきなのに怠ったとして、この落ち度を考慮し、賠償額を約436万円から約336万円に減らした。 この賠償債務は商行為から生じたものではないとして、遅延損害金の利率は求められた年6分ではなく年5分とした。 |
- 裁判年月日
- 1972年9月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ネ）第1437号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和46年（ネ）第1437号 1972.09.18— この判決 |
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