1971年12月15日　東京高等裁判所第一一刑事部　判決

宅地建物取引業法の「宅地」の範囲

結果　—向き―

あらまし	業者である会社や個人らが、宅地にする予定の山林や原野を取引したとして、宅地建物取引業法の無免許営業の罪で起訴された。一審が無罪としたため、検察官が、法律の「宅地」は今の地目や状態に関係なく建物の敷地にする目的で取引される土地を広く指すと主張して、控訴した。
それまでの判断	一審は、法律の「宅地」はそのまま建物の敷地に使える状態の土地に限られ、山林や原野の取引は罪にならないとして、事実を確定しないまま全員を無罪とした。
判断	「宅地」は今建物が建つ土地に限らず、建物の敷地にする目的で取引される土地を広く指し、地目や現況は問わないと判断した。悪質な業者を規制して業務の適正を図る法律の目的から、宅地予定地の取引も規制する合理性と必要性があるとした。一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、審理をやり直させるため宇都宮地裁大田原支部に差し戻した。

あらまし

業者である会社や個人らが、宅地にする予定の山林や原野を取引したとして、宅地建物取引業法の無免許営業の罪で起訴された。一審が無罪としたため、検察官が、法律の「宅地」は今の地目や状態に関係なく建物の敷地にする目的で取引される土地を広く指すと主張して、控訴した。

それまでの判断

一審は、法律の「宅地」はそのまま建物の敷地に使える状態の土地に限られ、山林や原野の取引は罪にならないとして、事実を確定しないまま全員を無罪とした。

判断

「宅地」は今建物が建つ土地に限らず、建物の敷地にする目的で取引される土地を広く指し、地目や現況は問わないと判断した。

悪質な業者を規制して業務の適正を図る法律の目的から、宅地予定地の取引も規制する合理性と必要性があるとした。

一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、審理をやり直させるため宇都宮地裁大田原支部に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	宇都宮地方裁判所大田原支部―全員を無罪とした　―	―	―	全員を無罪とした	―
高裁	東京高等裁判所第一一刑事部昭和46年（う）第674号 1971.12.15—　この判決	1971.12.15	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
津田正良	賛成	―	裁判長
青柳文雄	賛成	―
菅間英男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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