1971年9月9日 東京高等裁判所第二刑事部 判決
執行官が保管する部屋と不動産侵奪
結果 —向き―
| あらまし | 東京地方裁判所の裁判官の仮処分決定に基づき、執行官が建物の各室を自分の保管に移し、居住者のAとBらにはそのまま使うことを許して、その旨の公示書を各室に貼った。その後、AとBが住んでいた二室をめぐり、不動産侵奪罪に問われた人が有罪とされた。弁護人は、執行官の占有には所有権などの裏付けとなる権利がないから同罪の保護の対象にならないと主張して、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、仮処分による執行官の占有の背後には個人の財産権があるとして、不動産侵奪罪の成立を認めた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。刑法が守るのは事実上の占有そのものであり、所有権などの権利の裏付けは必ずしも要らず、不動産侵奪罪でも同じだ。 執行官の保管は争いの決着まで占有状態を保つもので、背後に個人の財産権がある。適法に執行された以上、刑法で保護される。 居室の公示書がその後はがれて行方不明になっても、いったん適法な執行で成立した執行官の占有は消えない。 |
- 裁判年月日
- 1971年9月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（う）第1520号
- 事件名
- 不動産侵奪被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―不動産侵奪罪の成立を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二刑事部 昭和46年（う）第1520号 1971.09.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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