主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1971.10.26 東京高裁 第二刑事部
- どんな裁判
- 簡易宿泊所で、自室の窓から見ず知らずの相手とどなり合って挑発した人が、部屋に押しかけてきた相手に備えてナイフを持って廊下に出た。口論の末にとっ組み合いになり、はさみで攻撃されると、ナイフで相手の顔や胸などを刺し、傷害致死の罪に問われた。刺した人とその弁護人は控訴し、正当防衛か過剰防衛に当たること、自首による刑の軽減をすべきこと、一審が正当防衛の主張に判断を示さなかったのは違法であることなどを訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1971.09.09 東京高裁 第二刑事部
- どんな裁判
- 東京地方裁判所の裁判官の仮処分決定に基づき、執行官が建物の各室を自分の保管に移し、居住者のAとBらにはそのまま使うことを許して、その旨の公示書を各室に貼った。その後、AとBが住んでいた二室をめぐり、不動産侵奪罪に問われた人が有罪とされた。弁護人は、執行官の占有には所有権などの裏付けとなる権利がないから同罪の保護の対象にならないと主張して、控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1970.08.11 東京高裁 第二刑事部
- どんな裁判
- 被告人は電車内で時限爆破装置を爆発させ、電車の天井や座席、網棚、窓ガラスなどを壊し、爆発物の破片で乗客1人を死亡させた。被告人は、この乗客のほか、12人に対する殺人未遂と2人に対する傷害の罪にも問われた。弁護人は、損害は約5万4000円にとどまり法律のいう電車の「破壊」には当たらないこと、殺意があっても電車破壊で人を死なせた罪の規定だけを適用すべきで、殺人罪などを適用したのは誤りであることを主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
11件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1971.10.26 東京高裁 第二刑事部 | 正当防衛の主張と裁判所の確認義務 自首で刑を軽くするかは裁判所の裁量だとした。一審判決は取り消して懲役3年とし、ナイフを没収したが、取り消した理由の部分は省略されている。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1971.09.09 東京高裁 第二刑事部 | 執行官が保管する部屋と不動産侵奪 居室の公示書がその後はがれて行方不明になっても、いったん適法な執行で成立した執行官の占有は消えない。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1970.08.11 東京高裁 第二刑事部 | 電車内の時限爆弾と「破壊」の意味 破片による死亡でも、一つの破壊行為で電車の破壊と死亡が同時に生じた以上、電車破壊致死罪に当たる。区別すると刑の釣り合いを著しく欠く。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1970.05.12 東京高裁 第二刑事部 | 導入預金と融資先の認識の程度 仲介者を罰する2項は、仲介者が預金者に隠して契約する場合などの補充規定だ。預金者と組んだ仲介者は1項の共犯になる。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1969.09.25 東京高裁 第二刑事部 | 免許証の「交付」と無免許運転 免許証の日付と実際の受取日のずれによる不利益は行政の運用で正すべき問題であり、法の下の平等に反するとの主張は退けた。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1969.04.15 東京高裁 第二刑事部 | 見通しの悪い交差点での徐行義務 一時停止しなかった被害者の落ち度は刑を決める事情にとどまり、過失は消えないとした。一審判決は取り消して罰金1万円としたが、取消しの理由は全文にない。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1967.06.05 東京高裁 第一刑事部 | 国会襲撃計画と予備罪の成否 人集めはほぼ失敗し、計画も流動的で、銃はライフル2挺だけだった。大人数を実際に動かせる態勢がなく、準備の危険性は実行に近づいていなかった。 | 東京高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1967.01.30 東京高裁 第一刑事部 | 調味料の詰め替えと商標権侵害 起訴内容を変更する手続なしに、売るために持っていた期間を約10日から2倍以上に長く認定したのは違法だとして、一審判決を取り消し、千葉地裁に差し戻した。 | 東京高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1966.08.31 東京高裁 第一刑事部 | 違法な戸別訪問への弁当代と交通費 適法な運動の実費弁償は許されるが、法律が禁じる運動の費用は、通常必要な実費でも、第三者が負担すれば選挙の公正を害する。 | 東京高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1965.09.27 東京高裁 第一刑事部 | 違法な差押えの耕うん機の持ち帰り 再調査や審査の請求など法律上の救済を求めるべきで、緊急性も手段の相当性もなく、自力での取り戻しは許されないとして、控訴を退けた。 | 東京高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1965.07.21 東京高裁 第一刑事部 | 郵便局の過払いと詐欺罪の範囲 係員がたまたま金額を誤って請求額より多く渡しても全額に詐欺罪が成立するとして、この点の弁護側の主張を退けた。 | 東京高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。