1971年5月28日 東京高等裁判所第五民事部 判決
信用組合の貸金と5年の時効
結果 —向き―
| あらまし | 信用協同組合が1957年、組合員で印刷業を営む人に9万6500円を、同年12月17日を返済期限として貸した。借り手は一部しか返さず、組合は定期積金との差し引き後の残額18万1515円と、元金残額8万4208円に対するその後の遅延損害金の支払いを求めて裁判を起こした。借り手は、商売上の貸し借りに適用される5年の時効で借金は消えたと主張し、組合は民法の10年の時効が適用されると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合の請求を退けた。 |
| 判断 | 信用協同組合は金銭的利益を目的としないので商人ではないが、商人の組合員が事業のために借りることは、組合員の側から見れば商行為にあたる。 組合内部の取引でも商行為でなくなるわけではなく、一方に商行為なら双方に商法が適用されるため、時効は民法の10年でなく商法の5年だ。 貸金は返済期限から5年後の1962年12月17日に時効で消滅したとして、組合の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年5月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ネ）第699号
- 事件名
- 貸金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和45年（ネ）第699号 1971.05.28— この判決 |
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