1971年4月27日 東京高等裁判所第四民事部 判決
法人税の更正の取消しとやり直し
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、昭和41年度と42年度の事業年度の法人税について、税務当局から申告の内容を改める更正処分（第一次）を受けた。税務当局はその後、通知書に「当初更正所得金額を取り消す」と書いて金額を会社の確定申告どおりとする第二次の更正処分をし、同じ日付で第一次とほぼ同じ内容の第三次の更正処分をした。会社は、いったん取り消した所得を理由なく復活させるのは信義に反し、会社に有利な処分は後から変えられないはずだと主張して、第三次の更正処分（42年度分は加算税の決定を含む）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、第三次の更正処分の取消しを求める請求は認めなかった。 第二次の更正は第三次の前提として形式的に第一次を取り消しただけで、所得が初めからなかったと判断したものではない。 42年度分の第三次の更正は税率を直して税額を減らす再更正で適法だ。41年度分も理由を補う訂正にすぎず、新たな負担を課さないので違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第68号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和45年（行コ）第68号 1971.04.27— この判決 |
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