1971年4月27日 東京高等裁判所第四民事部 判決
区画整理の保留地払下げは行政処分か
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市の戦災復興のための土地区画整理事業で、事業の施行者は、将来「保留地」（事業の費用などに充てるために確保する土地）になる予定の土地について、1965年に、保留地になることを条件としてＡに払い下げた。1966年には、保留地になるまでの間、同じ土地を使うことをＡに許可した。これに対し、訴えた人が、地方自治法の規定に基づいて、払下げと使用許可の取消しを求めた。裁判の途中の1970年6月30日に、事業後の土地の割当てを決める換地処分が行われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決の詳しい内容は全文には書かれていないが、訴えを門前払い（却下）にすべきだとする東京高裁とは結論が異なっていた。 |
| 判断 | 一審判決のうち事業の施行者に関する部分を取り消し、払下げと使用許可の取消しを求める訴えをどちらも却下した。 保留地の払下げは、公募のうえ入札や随意契約で相手を決める対等な合意による。権力的な性質がなく、取消しを求められる行政処分ではない。 使用許可は換地処分により条件が満たされて効力を失った。取り消しても回復すべき法律上の利益はなく、訴える利益がない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第39号
- 事件名
- 保留地予定地払下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和44年（行コ）第39号 1971.04.27— この判決 |
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