1971年3月30日 東京高等裁判所第一六民事部 判決
台湾出身留学生の強制送還と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 台湾から来日した留学生Bは、旅券の期限が切れた後も仮放免の更新を繰り返して日本に滞在し、Aと事実婚の関係にあって子Cをもうけていた。1968年3月26日、更新手続のため入国管理事務所に出頭したBは、退去強制令書を発付されて収容され、翌朝の飛行機で台湾へ強制送還された。弁護士らは送還当日の朝に処分の取消訴訟と執行停止の申立てをして送還を待つよう求めたが、送還は実行された。AとCは、台湾独立運動をしていたBの送還は政治犯罪人を引き渡さない原則などに反し、裁判を受ける権利も侵害したとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、AとCの請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、AとCの請求を退けた。Bへの退去強制の命令も実行も適法で、国に賠償責任はないとした。 政治犯罪人を引き渡さない原則は人道上の国際慣行にとどまり、国際法として確立していない。国内の引渡法も、外国の引渡請求や刑事手続がなければ適用されない。 訴えを起こしただけでは国に送還を待つ法的義務はなく、執行停止の決定前に送還しても、裁判を受ける権利を奪ったことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ネ）第2681号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一六民事部 昭和44年（ネ）第2681号 1971.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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