1970年7月18日 東京高等裁判所第十民事部 判決
砂川事件の刑事罰と会社の懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 大手鉄鋼会社の製鉄所で働く従業員3人は、1957年、労働組合の指令で米軍立川飛行場の拡張に反対する行動に参加し、立入禁止の区域に入ったとして逮捕、起訴され、そのことが広く報道された(砂川事件)。会社は1958年、就業規則と労働協約にある「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたるとして、2人を懲戒解雇、1人を諭旨解雇にした。従業員らは解雇は無効だとして、雇用契約に基づく権利があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、従業員らの行為は解雇の理由にあたらないとして、雇用契約上の権利の確認を求める請求を認めた。 |
| 判断 | 懲戒する権限は会社が当然に持つ固有の権利ではなく、労使の個別または集団の合意があって初めて生じると判断した。 基地に立ち入って起訴され報道されたことは「不名誉な行為」にあたるが、刑は罰金2千円と比較的軽く、不名誉の程度は強くないとした。 従業員約3万人の大企業で、社会的評価を著しく損なった証拠はなく、融資の遅れとの関係も認められないとして、解雇を無効とし控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第2350号
- 事件名
- 雇傭契約存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十民事部 昭和42年（ネ）第2350号 1970.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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