1970年6月22日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
デモの許可条件違反と公安条例
結果 —向き―
| あらまし | 1965年12月の東京都大田区と1966年5〜6月の横須賀市で、日韓条約の批准書交換や原子力潜水艦の寄港に反対する学生らの集団示威運動が行われた。5人は、公安委員会が許可の際に付けた条件に反するジグザグ行進、かけ足行進、座り込みなどを指導したとして、都と神奈川県の公安条例違反で起訴された。一審が条例の罰則を適用できないと判断したため、検察官が控訴し、一審判決の誤りを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公安委員会の付ける条件で犯罪の中身を補う罰則は法律の根拠を欠き、憲法31条に違反して無効だと判断した。また、一部の許可条件が違憲・無効であれば条件全体が無効になるとして、罰則は適用できないとした。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して5人を有罪とした。3人は懲役3〜6月で執行猶予2年、2人は罰金3万円とした。 条例は条件を付けられる事項を具体的に限っており、公安委員会が細目を補う仕組みは地方自治法の委任の範囲内で、憲法31条に違反しない。 許可条件は一つ一つ独立しており、一部が無効でも残りまで当然に無効にはならない。起訴の前提でない条件を裁判所が審査することも許されない。 |
- 裁判年月日
- 1970年6月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（う）第2487号
- 事件名
- 昭和二五年神奈川県条例六九号、昭和二五年東京都条例四四号違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―条例の罰則は違憲・無効などとして適用できないと判断した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和43年（う）第2487号 1970.06.22— この判決 |
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