小川 泉

弁護人が正当な理由なく控訴の理由を述べないときは、審理を早く進めることが被告人の利益になるため、述べたものと扱って手続を進めてよいとした。

申請書への書き込みは体裁や関係者に送達された形跡がないことから正式な決定とは認められず、不服申立てはできないとして退けた。

事実の認定を誤った一審判決を取り消し、高裁が自ら判断して運転者を罰金1万2000円とした。

否認の供述は捜査段階の供述調書などと比べて信用できず、弁護側の証人も全員調べており、通常の手続に移す必要はなかったとした。

許可条件は一つ一つ独立しており、一部が無効でも残りまで当然に無効にはならない。起訴の前提でない条件を裁判所が審査することも許されない。

議員の発言の責任を問わない憲法の定めは職務上の言論と一体の行為までで今回は当たらず、議院の告訴・告発も起訴に不要として、弁護側の打切り要求を退けた。

土地の詐欺罪を認めた一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、被告人5人に刑を言い渡し直し、被告人Bの宅地30坪の詐欺は無罪とした。

起訴内容を変更する手続なしに、売るために持っていた期間を約10日から2倍以上に長く認定したのは違法だとして、一審判決を取り消し、千葉地裁に差し戻した。

刑の廃止を理由とする「免訴」の規定は通常の裁判のためのもので、特別な救済手続である再審には適用されないとして、検察官の主張を退けた。

再調査や審査の請求など法律上の救済を求めるべきで、緊急性も手段の相当性もなく、自力での取り戻しは許されないとして、控訴を退けた。

係員がたまたま金額を誤って請求額より多く渡しても全額に詐欺罪が成立するとして、この点の弁護側の主張を退けた。

買主の主張どおりなら権利は保護されるべきだが、仮処分の手続ではなく、別の訴訟で買主の登記の回復と債権者の登記の抹消を求めるべきだ。

被告人らは賭け金を決め、寺銭を集め、中盆も務めており、Aと共同で賭博を主宰したといえるので、賭博場を開いたと認められるとした。