1969年12月17日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
国会議場での議員の実力行使と無罪
結果 —向き―
| あらまし | 1956年、参議院で教育に関する2つの法案の成立を図るB3党と、阻止を図るB1党が激しく対立する中、B1党の参議院議員2人が本会議場で実力行使に出た。起訴内容によると、2人は事務次長のバンドをつかんで押し戻す、椅子から引きずりおろす、机上の書類を散乱させる、議長を警護する衛視の襟首を引っ張るなどして、職務を妨害した。検察官は、公務執行妨害罪にあたるとして2人を起訴し、一審の無罪判決に対して、事実の認定と法律の当てはめに誤りがあると控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴内容と一部異なる事実を認定し、書類を散乱させた行為は公務執行妨害罪の暴行にあたらず、その他の行為は同罪の形にあたるものの違法性がないとして、控訴の対象となった行為をすべて無罪とした。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、無罪を維持した。一審の事実認定には一部誤りがあり、各行為は公務執行妨害罪の形にあたるが、結論は変わらないとした。 激しい対立という背景があり、加えた力は強くなく被害も軽く、相手や周囲も恐れを抱かなかったことから、処罰するほどの違法性はないと判断した。 議員の発言の責任を問わない憲法の定めは職務上の言論と一体の行為までで今回は当たらず、議院の告訴・告発も起訴に不要として、弁護側の打切り要求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第598号
- 事件名
- 公務執行妨害被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―控訴の対象となった行為をすべて無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和41年（う）第598号 1969.12.17— この判決 |
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