1969年3月6日 東京高等裁判所第一四民事部 判決
法人になる前の資材代金の責任
結果 —向き―
| あらまし | コンクリート製品の製造販売会社は、昭和31年12月、新潟県知事の認可で土地改良区となる前の団体と、灌漑排水路の工事資材を供給する契約を結び、追加注文の分とあわせて資材を納めた。代金の一部しか支払われなかったため、会社は土地改良区に残代金401万円と遅延損害金の支払いを求めた。土地改良区は、設立認可前の契約の責任は負わないし、代金債権は時効で消滅したなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を全部認め、土地改良区に残代金401万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 判断 | 土地改良区の控訴を退け、残代金401万円と遅延損害金の支払いを命じた一審の結論を維持した。 法人になる前の団体と実体が同じで追求する利益も同一なら、代表者が法人の名で結んだ契約の責任は、設立認可の時から当然に法人が負う。 時効期間の経過を知った理事長が、その後に債務を承認すると答えたので、時効の利益を放棄したと認め、時効の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ネ）第694号
- 事件名
- 売買代金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一四民事部 昭和40年（ネ）第694号 1969.03.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。