1968年11月27日　東京高等裁判所第三刑事部　判決

戸別訪問の禁止と言論の自由

結果　—向き

あらまし	1963年11月21日に行われた衆議院議員総選挙で、被告人は東京都第4区の候補者に投票してもらう目的で、同じ選挙区の有権者7人の自宅を訪ねて回り、公職選挙法が禁じる戸別訪問をしたとして起訴された。一審の無罪判決に対し、検察官が法律の解釈を誤っているとして控訴した。
それまでの判断	一審は、戸別訪問の事実は認めたが、処罰できるのは選挙の自由と公正を著しく害する「明白にして現在の危険」がある場合に限られるとした。そのような危険を示す証拠がないとして、無罪を言い渡した。
判断	一審判決を取り消して有罪とし、罰金5000円を科し、選挙権・被選挙権を持てない期間を1年に短縮した。戸別訪問には弊害が伴い選挙の公正を害するおそれがあるため、全面禁止は言論の自由への合理的な制限で、憲法に違反しないとした。戸別訪問罪の成立に、買収などの実質的な違反行為や「明白にして現在の危険」があることは必要ないとした。

あらまし

1963年11月21日に行われた衆議院議員総選挙で、被告人は東京都第4区の候補者に投票してもらう目的で、同じ選挙区の有権者7人の自宅を訪ねて回り、公職選挙法が禁じる戸別訪問をしたとして起訴された。一審の無罪判決に対し、検察官が法律の解釈を誤っているとして控訴した。

それまでの判断

一審は、戸別訪問の事実は認めたが、処罰できるのは選挙の自由と公正を著しく害する「明白にして現在の危険」がある場合に限られるとした。そのような危険を示す証拠がないとして、無罪を言い渡した。

判断

一審判決を取り消して有罪とし、罰金5000円を科し、選挙権・被選挙権を持てない期間を1年に短縮した。

戸別訪問には弊害が伴い選挙の公正を害するおそれがあるため、全面禁止は言論の自由への合理的な制限で、憲法に違反しないとした。

戸別訪問罪の成立に、買収などの実質的な違反行為や「明白にして現在の危険」があることは必要ないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―無罪とした　―	―	―	無罪とした	―
高裁	東京高等裁判所第三刑事部昭和42年（う）第1351号 1968.11.27—　この判決	1968.11.27	―	—	この判決

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3人

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