1968年7月15日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
選挙運動の期間制限と表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙運動の期間を制限する公職選挙法129条と、選挙運動で配る文書や図画を制限する同法142条を適用されて処罰された。被告人の弁護人は、選挙の公正を害する明白で差し迫った危険がないのに表現を一律に禁じるこれらの規定は、表現の自由を保障する憲法21条に違反すると主張した。そして、規定を合憲とした前の裁判所の判決を取り消すよう求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、公職選挙法129条と142条は憲法21条に違反しないとして、これらを適用し被告人を処罰した。 |
| 判断 | 表現の自由は最大限尊重されるが無制限ではなく、公共の福祉のため時・所・方法に必要で合理的な制約を受けるとして、控訴を退けた。 選挙運動の期間を立候補の日から選挙期日の前日までに限る129条は、運動費用がかさむのを防ぐ必要で合理的な制限で、憲法に違反しない。 配れる文書を一定枚数の葉書に限る142条も、不当な競争を防ぎ選挙の公正を守る必要で合理的な制限で、憲法に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（う）第673号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和43年（う）第673号 1968.07.15棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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