1968年4月30日　東京高等裁判所第四刑事部　判決

住居侵入と強盗などの時効の数え方

結果　—向き―

あらまし	被告人は昭和38年中に3軒の住宅に侵入し、強盗強姦未遂致傷、強盗、窃盗をしたとして、昭和42年10月から11月にかけて起訴された。一審は、住居侵入については起訴できる期限（公訴時効）が過ぎていると判断した。検察官は、この時効の判断は法律の解釈を誤っているとして控訴した。
それまでの判断	一審は、住居侵入と強盗などは手段と結果の関係にあるが、本来は別々の罪なので時効も別々に完成するとし、住居侵入は起訴の時点で時効が過ぎていると判断した。ただし、判決の結論部分で裁判の打ち切り（免訴）を言い渡すことはしなかった。
判断	一審判決を取り消し、住居侵入も有罪と認めたうえで、被告人を懲役10年とした。手段と結果の関係にある犯罪の時効は、手段の罪の時効完成後に結果の罪が行われた場合を除き、最も重い罪を基準に全体で判断する。強盗強姦未遂致傷、強盗、窃盗の時効は起訴の時点でいずれも完成しておらず、これらの手段である住居侵入も起訴できると判断した。

あらまし

被告人は昭和38年中に3軒の住宅に侵入し、強盗強姦未遂致傷、強盗、窃盗をしたとして、昭和42年10月から11月にかけて起訴された。一審は、住居侵入については起訴できる期限（公訴時効）が過ぎていると判断した。検察官は、この時効の判断は法律の解釈を誤っているとして控訴した。

それまでの判断

一審は、住居侵入と強盗などは手段と結果の関係にあるが、本来は別々の罪なので時効も別々に完成するとし、住居侵入は起訴の時点で時効が過ぎていると判断した。ただし、判決の結論部分で裁判の打ち切り（免訴）を言い渡すことはしなかった。

判断

一審判決を取り消し、住居侵入も有罪と認めたうえで、被告人を懲役10年とした。

手段と結果の関係にある犯罪の時効は、手段の罪の時効完成後に結果の罪が行われた場合を除き、最も重い罪を基準に全体で判断する。

強盗強姦未遂致傷、強盗、窃盗の時効は起訴の時点でいずれも完成しておらず、これらの手段である住居侵入も起訴できると判断した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―強盗強姦未遂致傷などを認定し、住居侵入は時効完成として実質上免訴の扱いにした　―	―	―	強盗強姦未遂致傷などを認定し、住居侵入は時効完成として実質上免訴の扱いにした	―
高裁	東京高等裁判所第四刑事部昭和43年（う）第187号 1968.04.30—　この判決	1968.04.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
久永正勝	賛成	―	裁判長
津田正良	賛成	―
四ツ谷厳	賛成	―

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