1968年2月23日 東京高等裁判所第九民事部 判決
組合の除名に伴う解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 会社の従業員で労働組合の執行委員だった人は、1963年に職場離脱をさせたことなどを理由に懲戒解雇され、裁判で争っていた。1965年8月、地方労働委員会のあっせんで、懲戒処分を撤回する一方でこの人は退職するという和解が会社と組合の間で成立したが、本人は退職する意思がなかった。組合が本人を「離籍」したと通告すると、会社は「除名された者を解雇する」という労働協約の定め(ユニオンショップ協定)に基づいて解雇した。本人は、従業員の地位にあることの確認と賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、解雇された従業員の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、従業員の請求をすべて退けた。組合の「離籍」は本人の意思に反して組合から排除するもので、実質は除名だとした。 協約は解約後も労使の合意で効力が続いており、会社は除名者を解雇する義務を負うので、仮に除名が無効でも解雇は当然には無効にならないとした。 除名の有効性は会社が調べる事項ではなく、争いは組合との間で決着すべきだとした。組合活動を嫌った解雇との証拠もなく、不当労働行為にも当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第551号
- 事件名
- 雇傭関係存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和42年（ネ）第551号 1968.02.23— この判決 |
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