毛利 野富治郎

許可の後に停止決定が提出されても、抗告審は許可を取り消さない。調停で債権が消滅するなどしたら、改めて抗告で争えばよい。

通知から30日後に契約は終わったとして地位の確認は認めず、会社にその間の賃金23日分、6900円の支払いを命じた。

除名の有効性は会社が調べる事項ではなく、争いは組合との間で決着すべきだとした。組合活動を嫌った解雇との証拠もなく、不当労働行為にも当たらないとした。

本庁は申立人らの住まいから110キロ超と遠く、審理が約8年進んだ今、損失を無視してまで移す必要はないとして、回付を取り消した。

移送の規定は管轄の判断が難しい一審の訴えのためのものだ。上告先は法律で明確に決まっており、誤りの不利益は出した側が負う。

県には勤務評定の権限も責任もなく、相手方になれない。憲法違反の主張は、懲戒などの処分を受けたときにその処分を争う裁判ですべきだ。

夫は昭和17年から日本に住んで生計を立て、妻は二十数年生死不明なので、日本に裁判権がある。夫の住所が横浜市なので、一審は横浜地裁が担当すべきだとした。