1968年1月30日 東京高等裁判所第十四民事部 判決
仮登記後に売られた建物と代物弁済
結果 —向き―
| あらまし | 債権者は、会社と個人がそれぞれ持つ建物について、債務の代わりに建物を受け取る約束（代物弁済の予約）を結び、仮の登記をした。その後、建物は別の人に売られて登記も移ったが、債権者は元の所有者に対して、約束どおり建物を取得すると通知した。債権者は、買主ら仮登記より後に登記を得た人たちに対し、仮の登記を正式な登記にすることなどへの承諾を求めた。買主らは、通知の相手は元の所有者ではなく買主であるべきだったなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は債権者の請求を認め、買主らが控訴した。 |
| 判断 | 仮登記後に建物が第三者へ売られても、予約上の義務は買主に移らず、代物弁済の予約を完結する通知は元の所有者にすればよいとして、債権者の通知を有効とした。 仮登記は本登記の順位を確保するものにすぎず、それ自体で第三者に権利を主張できる力はなく、本登記も元の所有者からの移転について行うものだからだ。 競売で仮登記が消された建物1棟を除き、他の建物については買主ら後順位の名義人に本登記への承諾を命じ、一審判決を変更した。 |
- 裁判年月日
- 1968年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第321号
- 事件名
- 建物所有権移転登記等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十四民事部 昭和42年（ネ）第321号 1968.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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