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1968年1月30日 東京高等裁判所第十四民事部 判決

敷金3日遅れでの賃貸借解除

結果 —向き―

あらまし東京都中央区の建物の地下と1階でレストランを営む借主は、1960年12月の調停で1階の一部を追加で借り、敷金950万円を分割で払うことになった。調停には、支払を怠れば賃貸借全部を解除できるという条項があった。借主は1961年3月31日が期限の残金750万円を用意できず、250万円だけを持参したが受け取りを拒まれ、4月3日に家主の代理人の弁護士から解除を告げられた。借主は4月10日に全額を持参したがこれも拒まれて供託し、家主は借主側に部屋の明渡しと賃料・損害金約1775万円の支払を求めた。
それまでの判断一審は、家主の請求を一部認めた。
判断

家主の解除は信義に従った権利の行使を逸脱した権利の濫用だとし、借主側が一審で負けた部分を取り消して、家主の請求を全て退けた。

借主は父の死と、父がドイツ国籍のため相続手続が遅れたことで資金繰りが狂ったのであり、怠けたのではなく、家主もその事情を知っていた。

敷金は賃貸借に欠かせない要素ではなく、要求額も通常をはるかに超えて過大だった。わずか3日の遅れで解除せず、猶予して話し合うのが信義に沿う。

裁判年月日
1968年1月30日
裁判所
東京高等裁判所第十四民事部
種類
―
事件番号
昭和38年(ネ)第611号
事件名
貸室明渡等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁東京高等裁判所第十四民事部

昭和38年(ネ)第611号

1968.01.30— この判決
1968.01.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三淵 乾太郎賛成―裁判長
伊藤 顕信賛成―
村岡 二郎賛成―

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