1967年10月20日 東京高等裁判所第五民事部 判決
新聞広告の拒否と選挙の効力
結果 —向き―
| あらまし | 1967年1月29日の衆議院議員選挙(東京都第8区)に立候補した人が、選挙管理委員会を相手に、この選挙を無効とするよう裁判所に求めた。立候補者は、公職選挙法が政党に所属する候補者を有利に扱っていて法の下の平等に反すると主張した。さらに、新聞社が自分に関する掲載を拒んだのに委員会が見過ごしたことや、他の候補者の選挙費用の報告が架空であることも、無効の理由に挙げた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。政党の選挙運動を広げる規定は、無所属候補の不利を補う制度も設けており、法の下の平等に反しない。 公職選挙法149条は新聞社に候補者の広告を載せる義務を負わせていない。拒否を選挙管理委員会が見過ごしても選挙無効の理由にならない。 選挙費用の報告の受理や公表は投票日より後の手続で、選挙の管理手続に含まれない。そこに法律違反があっても選挙は無効にならない。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ケ）第34号
- 事件名
- 選挙無効等確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和42年（行ケ）第34号 1967.10.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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