主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1971.03.19 東京高裁
- どんな裁判
- 航空会社が解雇した航空士、航空機関士、副操縦士の計4人について、労働委員会は元の職への復帰、技能回復の訓練、賃金相当額の支払いを命じた。会社はこの命令の取消しを求めて提訴したが、東京地方裁判所は1969年9月、判決が確定するまで命令に従うよう緊急命令を出した。会社は長く復職も訓練も行わず、1970年8月に復職の辞令を出して2人の訓練を始めたものの、副操縦士2人の訓練は危険だとして始めなかった。不履行を理由に過料の決定を受けた会社が、その取消しを求めて不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1968.01.31 東京高裁 第五民事部
- どんな裁判
- 東京都世田谷区の商店街の裏手に家族で住んでいた土地の所有者の南隣に、隣地の所有者らが1962年、境界から約8センチの位置に外壁がある4階建ての店舗兼住宅を建てた。これにより、住民の家と庭の日当たりや風通しが悪くなった。住民は土地を売却した後、建物の所有者らに対し、地価の下落分204万6000円と慰謝料100万円の合計304万6000円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1967.12.15 東京高裁 第五民事部
- どんな裁判
- 1967年4月の東京都南多摩郡の町議会議員選挙で当選した議員について、その出納責任者が、投票の依頼などの報酬として選挙人に現金1万円を渡すと申し出た買収の罪で罰金3万円の略式命令を受け、確定した。訴えを起こした人は、公職選挙法の規定により当選は無効だとして、高等裁判所に当選無効の判決を求めた。議員は、裁判の途中の同年10月30日に町議会議長の許可を得て議員を辞職したと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1971.03.19 東京高裁 | 日航乗員の復職訓練命令と過料 乗員との信頼関係を理由に訓練を拒む意向の教官は十数名の大半にとどまり、訓練が不可能とはいえないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1968.01.31 東京高裁 第五民事部 | 防火地域の境界ぎわの建物と日照 日照や風通しの悪化はあったが、商店街で通例の土地利用であり、住民を害する意図も認められず、違法とはいえないとして賠償請求を退けた。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1967.12.15 東京高裁 第五民事部 | 辞職した町議の当選無効の訴え 辞職後の補欠選挙と当選無効後の再選挙は要件が全く同じで、その後の選挙の実施の面からも無効を宣言する必要はない。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1967.10.20 東京高裁 第五民事部 | 新聞広告の拒否と選挙の効力 選挙費用の報告の受理や公表は投票日より後の手続で、選挙の管理手続に含まれない。そこに法律違反があっても選挙は無効にならない。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1966.01.31 東京高裁 第五民事部 | 会社の政党への政治献金 会社の規模などから見て応分の限度を超える寄附は取締役の義務違反になるが、株主が限度について主張も立証もしなかったため、この点は判断しなかった。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1965.03.24 東京高裁 第五民事部 | 空港の踊り場からの幼児転落事故 子どもらの控訴をすべて退けた。航空会社に警告や誘導をする契約上の義務があるとの主張も、法的根拠がないとして認めなかった。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。