1967年9月18日 東京高等裁判所第一民事部 判決
賠償機械付き国有工場の売却解除
結果 —向き―
| あらまし | 住宅難の緩和を目的とする財団法人の住宅協会は、昭和25年、旧飛行機工場の土地と建物を庶民向けの集合住宅に改造するため、国から約7968万円で分割払いで買う契約を結んだ。建物内には戦後賠償の対象に指定された機械が約4000台残っていて撤去が難しく、銀行の融資を断られて代金の支払いが遅れたため、国は支払期限を延ばしたのちに契約を解除した。協会は、解除は無効だとして、代金の支払いと引換えに土地と建物の所有権移転登記をするよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は協会の請求を認めなかった。二審は、国が建物を使える状態で引き渡せないのに協会の支払い遅れだけを責められないとしたが、最高裁は契約書に根拠が見当たらないなどとしてこれを破棄し、審理をやり直させた。 |
| 判断 | 機械を撤去してすぐ使えることは契約の内容とはいえず、申請書類でも補えないとして、協会に契約違反がないという主張は退けた。 支払いの遅れは主に撤去困難な機械のせいで、契約させた国にも責任の一端がある。国は好意的だったのに、別の用途に転用するため急に態度を変えた。 最後の期限だと十分に伝えず、再度の催告もしない解除は誠実な対応を求める信義則に反し無効だ。国は代金受領と引換えに登記をする義務がある。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第1216号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―協会の主張を認めたが、最高裁が破棄して差し戻した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和36年（ネ）第1216号 1967.09.18— この判決 |
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