1967年7月14日 東京高等裁判所第九民事部 判決
支部から本庁への事件回付の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 2人の申立人は1959年、解雇の無効の確認と給料の支払いを求めて、長野地方裁判所伊那支部に裁判を起こした。約8年の間に23〜24回の期日を重ね、証拠調べも相当進んでいた1967年、同支部は2つの事件を長野地方裁判所の本庁に移す「回付」をした。申立人らは、遠い本庁に移されると経済的に重大な損失を受けるなどとして、回付の取消しを求めて東京高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所伊那支部は1967年5月9日、2つの事件をいずれも長野地方裁判所の本庁に回付した。 |
| 判断 | 本庁と支部の間で事件を移す回付は、法律上の移送ではないが裁判所の決定にあたり、不利益を受ける当事者は不服を申し立てられる。 回付は、当事者双方に異議がない場合を除き、合議で審理する必要があるなど正当な理由がある場合に限られ、みだりに行うことは許されない。 本庁は申立人らの住まいから110キロ超と遠く、審理が約8年進んだ今、損失を無視してまで移す必要はないとして、回付を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ラ）第364号
- 事件名
- 事件の回付に対する抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所伊那支部1967.05.09事件を長野地方裁判所の本庁に回付した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和42年（ラ）第364号 1967.07.14— この判決 |
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